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１　はじめに

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　例えば、労災に該当する過労死が発生し、判決において、会社に対して８０００万円の損害賠償が認められたとします。判決まで（厳密には事実審の口頭弁論終結時まで）労災から遺族補償年金等２０００万円が給付されたとします。

　仮に、労災事故が令和元年５月１日として、遺族補償年金支給日と判決日が令和６年５月１日（事故から５年）だったとした場合、遅延損害金を含めていくら請求が認められるでしょうか？

　①労災事故時に遺族補償年金２０００万円が払われていたと考えれば、８０００万円－２０００万円＝６０００万円が損害賠償金の元本となり、これに対して遅延損害金３％が５年分発生すると、遅延損害金は９００万円となります。

　他方で、②遺族補償年金が現実に支払われたときを基準と考えれば、８０００万円が損害賠償金元本となり、これに対して、遅延損害金３％が５年分発生すると、遅延損害金は１２００万円となります。

　そうすると、①②の違いによって３００万円もの違いが生じます。

　実務では、①②どちらで計算されるのでしょうか？

　結論から言えば、原則①です。特段の事情があれば②（ただし詳細は後述５参照）となると考えられます。

 

２　フォーカスシステムズ事件・最大判平成２７年３月４日民事判例集６９巻２号１７８頁（労働判例１１１４号６頁）

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　この最高裁判決は「被害者が不法行為によって死亡した場合において，その損害賠償請求権を取得した相続人が遺族補償年金の支給を受け，又は支給を受けることが確定したときは，制度の予定するところと異なってその支給が著しく遅滞するなどの特段の事情のない限り，その填補の対象となる損害は不法行為の時に填補されたものと法的に評価して損益相殺的な調整をすることが公平の見地からみて相当であるというべきである」としました。

　つまり、特段の事情がない限り、①で計算すると言っており、その意味で、労働者に不利な判断をしています。

 

３　特段の事情とその場合の計算方法について判断した東芝（うつ病・解雇・差戻審）事件・東京高判平成２８年８月３１日労働判例１１４７号６２頁

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　この裁判例は特段の事情について「別紙１の労災保険給付一覧表（当事者間に争いがない）によれば，支給期間が平成１３年９月４日（実際には平成１４年９月８日分から（前記「前提事実」（３）イ））から平成１６年７月３０日までの休業補償給付６７２万００１２円は，支給期間の末日から５年近く経過した平成２１年６月１１日に支給決定がされており，また，支給期間が平成１６年７月３１日から平成２０年７月３１日までの休業補償給付合計１４１９万７４８２円は，支給期間から約５年ないし約１年が経過した平成２１年７月２３日に支給決定がされているところ，厚生労働省の関係通達では，本件のような精神疾病についての休業補償給付の標準処理期間（行政手続法６条）が８か月とされていることなどを踏まえると，上記の支給期間に係る休業補償給付は，制度の予定するところと異なってその支給が著しく遅滞したというべきであるから，これらの支給期間の休業補償給付に対応する休業損害が発生する本来の賃金の支払期日に遡って同損害が填補されたものとして損益相殺的な調整をすることはできないものというべきである。」としました。

　また計算方法について「休業損害が発生する本来の賃金の支払期日に遡って同損害（元本）が填補されたものとして損益相殺的な調整をすることができなくなるにすぎないと解するのが相当である。」としています。

　本来補償されるべきときから５年経過して補償がされば特段の事情あり、これが１年であっても特段の事情ありとされる可能性があると言えそうです。

 

４　特段の事情について判断したその他の裁判例

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　⑴　宇都宮地裁令和５年６月２８日判例秘書L07850545

→事故から１年以内に遺族補償一時金等が支払われており、特段の事情は「なし」。

 

「平成２９年３月２７日雪崩が発生し、栃木県立高等学校の部活動の一環として参加していた生徒及び教師（以下「本件被災者ら」という。）が死亡した雪崩事故（以下「本件事故」という。）について、平成３０年２月２８日、地方公務員災害補償基金から遺族補償一時金１０１８万８０００円及び葬祭補償金６２万０６４０円（以下「本件補償一時金等」という。）を受給した」

「本件において上記の特段の事情は見当たらないから、亡Ｚの相続人らに対する遺族補償一時金１０１８万８０００円及び葬祭補償金６２万０６４０円は、逸失利益及び葬儀費用の各元金に充当され、充当後の残額について、本件事故日から遅延損害金が発生することになる。」

 

　⑵　岡山地裁令和３年４月２０日判例秘書L07650607 

→症状固定後約４カ月で請求され、その約３か月後に支給では特段の事情は「なし」。

 

「本件では，平成２９年３月３日の症状固定後，同年７月３１日に本件障害見舞金の請求が行われ（弁論の全趣旨），同年１０月１０日にその支給がなされたものであるから（乙８），その期間等に照らし，制度の予定するところと異なってその支給が著しく遅滞するなどの特段の事情があるということはできない。」

 

　⑶　高知地裁令和２年２月４日判例秘書L07550197 

→請求から１年後に支給では特段の事情は「なし」

 

「（ウ）原告Ｘ１は，別紙４支払一覧表のとおり，当審口頭弁論終結日（令和元年１１月２１日）までに，補償基金からＡに係る遺族補償年金として合計５２４万１６７５円を受領している（乙４ないし２３）。かかる支給は平成２８年９月１２日から開始されており（乙４），原告Ｘ１が本件事故につき公務災害認定請求を行った平成２７年９月１日（甲１０の１）から１年以上が経過してからの支給開始となっている。これは平成２８年３月１日にＥ病院から原告Ｘ２に対しＡの入院費用の一括請求があり（甲１０の２），被告が賠償金の支払を行わなかったために同月中に原告Ｘ１が補償基金に対し先行補償を依頼した（甲１０の３）という経緯によるが，かかる経緯が上記特段の事情であるとは認められない。」

 

　⑷　さいたま地判平成２９年４月２６日判例秘書L07250294

→事故から１年ないし１年１０か月後の支給では特段の事情は「なし」

「原告は，平成２４年４月１８日午前１１時５５分頃，２年５組の教室の外のひさしから飛び降り，胸腰椎骨挫傷（第１１胸椎，１２胸椎，第１腰椎圧迫骨折），背部挫傷，右足挫傷，左上肢挫傷等の傷害（以下「本件外傷」という。）を負った（甲２。以下「本件事故」という。）。」

「これを本件についてみると，原告が受領した医療費は上記（１）の治療関係費の過失相殺後の元本，障害見舞金は上記（２）の逸失利益ないし上記（３）イの後遺障害慰謝料の過失相殺後の元本との間で，それぞれ損益相殺的な調整を行うべきものであり，その支給時期（医療費につき平成２５年８月ないし同年９月頃，障害見舞金につき平成２６年２月２５日）等に照らし，制度の予定するところと異なってその支給が著しく遅滞するなどの特段の事情があるとまではいえないから，填補の対象となる損害は不法行為の時に填補されたものと法的に評価して損益相殺的な調整をすることが相当である。」

 

５　コメント

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　特段の事情とその場合の計算方法について判断した東芝（うつ病・解雇・差戻審）事件・東京高判平成２８年８月３１日労働判例１１４７号６２頁は（ア）休業補償給付について判断していますが、１で記載した例は（イ）遺族補償年金です。東京高裁は、（ア）について「休業損害が発生する本来の賃金の支払期日に遡って同損害（元本）が填補されたものとして損益相殺的な調整をすることができなくなるにすぎないと解するのが相当である。」としていますが、（イ）との関係で、（ア）でいうところの「本来の賃金の支払期日」がいつになるのかは必ずしもはっきりしないように思いますが、遺族補償年金の場合は年金支給日がもっとも親和性がありそうです。そうなると、冒頭１の②は年金支給日に引き直して計算する必要がありそうです。