解決事例
【担当事件】福岡県古賀市で働くトラックドライバー（運転手）の残業代約２００万円を未払賃金立替払制度により回収した件
１ この事件のポイント
運送業界の２０２４年問題の中で、経営が上手くいかずに破産をしてしまう会社が増えていくと考えられます。破産をされてしまうと、例え、残業代請求をする権利があったとしても、ほとんどお金を回収できないことが多いです。しかし、会社が破産しても、国の制度である未払賃金立替払制度を利用して約２００万円の残業代を回収した事例がありますのでご紹介いたします。
２ 事案の概要
トラックドライバーのXさんは、２０２０年８月1日に、運送会社Y社に入社し、日々長時間時間に従事してきました。２０２２年４月３０日、Xさんは突然Y社から懲戒解雇を言い渡されました。Xさんは、私のところに相談に来られましたが、ご相談をお聞きしたところ、８００万円ほどの残業代請求が可能そうであり、また、懲戒解雇は無効である可能性が高そうでした。そこで、約８００万円の残業代請求と解雇無効を争う労働審判を提起しました。しかし、ほどなくして、Ｙ社は破産申立てをしました。Ｙ社には見るべき財産はなく、破産手続きで残業代などを回収することは難しそうでした。
３ 工夫したポイント
⑴ 未払賃金立替払制度の利用を考えました
未払賃金立替払制度は、退職する6か月前より後に発生した未払賃金・退職金について、その８割を国が立替える制度です（ただし、労働者の退職時の年齢に応じて88～296万円の上限あり）。
弁護士でも馴染みがない人も少なくないと思われる制度であるため、この制度を利用できることに気づかない場合もあるかもしれません。
まず、この制度を利用しようと考えられるかが重要です。
⑵ 破産管財人に対して労働時間の立証を丁寧にしました
会社が破産すると裁判所の指揮のもと破産手続きを取り仕切る破産管財人という人が出てきます。未払賃金立替払が可能かどうかを概ね判断するのは破産管財人です。破産管財人に対して、退職前６か月より後にたくさんの残業代があることを立証する書面を作成し提出しました。
この会社では、タコグラフなどの証拠が揃っていなかったので残業の立証に苦慮しましたが、Xさんが、スマートフォンの位置情報を常にオンの状態にしており、その結果、グーグルマップのタイムライン履歴が存在したことから、これをもとに始業時刻、終業時刻、そして、休憩時間を拾い出し、丁寧に立証しました。
⑶ 不当解雇の争いをやめました
当初、懲戒解雇の無効を主張していましたが、この主張が認められると退職日が後ろの方にずれることになります。そうすると、退職日の６か月前より後に、残業した期間が入らなくなってしまい、残業代の立替え払いが認められなくなる可能性がありました。そのため、不当解雇については争うことを辞めました。
４ 約２５０万円の残業代の存在が認められ約２００万円が支払われました
計算した残業代は以下のとおりとなりました。
ア 令和３年９月分 （支払期日：令和３年１０月３１日） ６７万８０４１円
イ 令和３年１０月分（支払期日：令和３年１１月３０日） １０５万４６２７円
ウ 令和３年１１月分（支払期日：令和３年１２月３１日） １９万２５０５円
エ 令和３年１２月分（支払期日：令和４年１月３１日） １５万０８３０円
オ 令和４年１月分 （支払期日：令和４年２月２８日） １３万９４６６円
カ 令和４年２月分 （支払期日：令和４年３月３１日） １２万１４５８円
キ 令和４年３月分 （支払期日：令和４年４月３０日） １０万７０４８円
合計：２４４万３９７５円
これを前提に8割の約２００万円の未払い賃金が認められました。
５ まとめ
最近、運送業界の２０２４年問題があるからか、経営が上手くいかずに破産をしてしまう会社が散見されます。その場合、残業代請求を諦めがちですが、最後まであきらめなければ回収できる可能性があります。一度、弁護士にご相談ください。