【労災、過労死】地裁（福岡地判令和４年９月９日）が否定した脳出血発症による死亡の業務起因性を肯定した国・岡山労基署長（NEC）事件・福岡高判令和５年９月２６日労経速２５３７号３頁を解説します。
１ はじめに
本件では、脳出血発症による死亡の業務起因性が争点になりましたが、地裁（福岡地判令和４年９月９日）はこれを否定し、高裁（福岡高判令和５年９月２６日）はこれを肯定しました。
結論を大きく分けたのは、労働時間の立証です。地裁では過労死ラインを超える時間外労働が認定されていませんでしたが、高裁では、追加立証により「発症前６か月間の平均時間外労働は８１時間」などと認定された点にあると思われます。
もっとも、地裁段階でも過労死ラインに迫る時間外労働は認められており、地裁段階でも業務起因性が認められてもよかったと思える事案です。
地裁が業務起因性を否定した理由を検討することで、ギリギリのラインでどのように主張立証すべきかを検討したいと思います。
２ 地裁の判断
⑴ はじめに
被災労働者亡Ｂ（本件疾病発症当時４６歳）は、平成３年４月１日に本件会社に入社し、平成２４年４月１日から本件会社の中国支社（広島県所在）が統括する岡山支店の支店長として勤務していた方でした。
地裁判決は、（１）本件疾病発症直前の異常な出来事、（２）短期間の過重業務についても検討していますが、（３）長期間の過重業務に絞って、以下、検討します。
（３）長期間の過重業務については「量的過重性」と「質的過重性」に分けて検討がなされています。
⑵ 量的過重性
認定された時間外労働時間は以下のとおりです。６か月平均では７６時間を超えており、月平均８０時間を超えるところまであと一歩という時間でした。
発症前１か月 ９０時間１６分
発症前２か月 ５０時間１３分 ２か月平均 ７０時間１４分
発症前３か月 ６３時間０７分 ３か月平均 ６７時間５２分
発症前４か月 ８２時間１１分 ４か月平均 ７１時間２６分
発症前５か月 ９１時間０７分 ５か月平均 ７５時間２２分
発症前６か月 ８１時間２３分 ６か月平均 ７６時間２２分
地裁は、以上の時間外労働時間がありつつも、「発症前６か月の時間外労働時間のうちゴルフ及び会食の時間は合計１９時間１５分」あったと指摘して、「その労働強度は通常より低いものといわざるを得ない」と評価しました。
また、「３連休をとることができていた」、「本件疾病発症２か月前の時間外労働時間数は５０時間１３分に止まり、４５時間を一定程度上回るにすぎないこと」「概ね１週間に１日は休暇を取得でき」たこと、「本件疾病発症前６か月間、毎月１度は２日間以上の休暇を連続して取得できていたこと」を指摘して、「疲労を回復する機会は一定程度与えられていた」と評価しました。
⑶ 質的過重性
・「納期の遵守や突発的なトラブルへの対応を迫られ」たが、亡Bにそれなりの経験があり、例年にない特異な事態もなく、トラブル対応の作業は主に部下と考えらえる。
・１０日を超える連続勤務が４回あったが、勤務時間が１～３時間程度の日もあった。
・本件疾病発症前１か月の間に勤務間インターバルが１１時間未満の日が６回存在しているが、１０時間台が４回、９時間台が１回、８時間台が１回、休日に近接するものもあり、大きな負荷要因ではない。
・亡Bのいた支店は成績がよく、亡Ｂに過大なノルマを課されていたということはできない。
・亡Ｂには支店長として裁量があり、上司との関係で日常的に緊張関係を強いられる状況にもない。
⑷ 業務外の事情
「本件疾病発症前の健康診断時における血圧の値は基準値を若干上回るものにすぎなかったが、本件疾病発症の約２年半前には基準値を明らかに超える高い血圧の数値が出ていて、高血圧症状を有していた点や、飲酒や喫煙歴といった点も含めリスクファクターが全くなかったとはいえない」
３ 高裁の判断
⑴ はじめに
高裁では長期間の過重業務が検討されました。
⑵ 量的過重性
認定された時間外労働時間は以下のとおりです。発症前６か月平均の値が８０時間を超えました。
発症前１か月 ９７時間５８分
発症前２か月 ５０時間１３分 ２か月平均 ７４時間０５分
発症前３か月 ６７時間３７分 ３か月平均 ７１時間５６分
発症前４か月 ８２時間１１分 ４か月平均 ７４時間２９分
発症前５か月 ９４時間０６分 ５か月平均 ７８時間２５分
発症前６か月 ９７時間２０分 ６か月平均 ８１時間３４分」
「認定基準に照らしても、亡Ｂは、時間外労働の点において、発症前の長期間にわたって疲労の蓄積をもたらす加重な業務に従事していたといえる。」と評価されました。
⑶ 質的過重性
・上述した連続勤務と勤務間について「このような勤務状況は、亡Ｂの疲労の回復を阻害し、疲労を蓄積させたものと考えられる。」と評価しました。
・本件疾病発症の９日前に約１８時間に達する長時間の労働を行い、「その内容も、取引先でのトラブルの対応という突発的かつ重要なもので、精神的な負荷が大きなものであったこと、そして、次の勤務まで５時間程度しか勤務間インターバルがなかったこと、その前日（同月２４日）の時間外労働時間が約５時間３０分、その翌日（同月２６日）の時間外労働時間が４時間３０分であったことなどからすれば、同月３０日が休日であったことを踏まえても、疲労蓄積の負荷を看過することはできない。」と評価しました。
⑷ 業務外の事情
「懇親会等においては付き合い程度に飲酒をしていたものの、その他の場面では特に飲酒をしておらず、従前、１日１０本に満たない程度のたばこを吸っていたが、平成２５年４月頃から禁煙していたこと、平成２５年８月の健康診断においては、血圧が高めとの注意を受けたものの、その数値は基準値をわずかに上回るにとどまっていたことなどの事実が認められるところ、飲酒や喫煙についてその程度が著しいものとはいえないことなどに照らすと、これらの事情が、本件疾病が本件会社の業務に起因して発症したことを否定するに足りるものとまでは認め難い。」
４ コメント
冒頭で書いたとおりですが、やはり勝敗を分けた主なポイントとしては、過労死ラインを超える長時間労働の立証の有無だと思います。
ただ、地裁段階でも過労死ラインに迫る長時間労働の立証はされており、質的過重性についても、連続勤務があり、勤務間インターバルも不十分だったので、地裁で業務起因性が認められてもおかしくない事案だったと思います。
労働者側弁護士としては、地裁において、業務起因性を否定されたポイントを意識して、主張立証活動をする必要がありそうです。