【トラック、運送業、物流事業者】物流事業者が仕事を切られないようにしながら運賃を上げるにはどうしたらよいか？
１ はじめに
労務費や燃料の高騰により、運賃を上げたい物流事業者は多いと思います。
しかし、トラック運送事業は価格転嫁率が全業種で最下位です（【価格交渉】トラック運送事業は価格転嫁率が全業種で最下位。より価格交渉の充実が望まれます。 (fukuoka-roudou.com)）荷主による買いたたきが多い業種と言えるかもしれません。
物流事業者の運賃が上がることが、トラックドライバー（運転手）の賃上げに繋がります。
どうしたら、仕事を切られずに運賃を上げる交渉ができるのでしょうか？
２ 標準的な運賃を理解する
まずは、トラック輸送の「標準的な運賃」（【標準的な運賃】トラック輸送では「標準的な運賃」が定められています。 (fukuoka-roudou.com)）を理解することが重要だと思います。
物流事業者も仕事を取るために運賃を下げるということがあるかもしれませんが、それは、運送事業者全体を苦しくさせます。そうならないように、標準的な運賃を把握し、荷主（や元請け）に交渉する必要があるでしょう。
３ 労務費の上昇傾向示す資料は最賃や春季労使交渉などの公表資料を用いる
特に、労務費の転嫁のための価格交渉については指針があります 【トラックドライバーの賃金】「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」について (fukuoka-roudou.com)。
特別調査において、 労務費を含めた自社のコスト構造を発注者に開示することにより 、逆に発注者から コストを査定され原価低減を求められる可能性があることを懸念する声が寄せられたようです。
他方で、 特別調査において、労務費上昇分の価格転嫁の交渉に際し、根拠資料を用いずに行い価格転嫁が認められた事例や 、根拠資料として自社の労務費に関する情報を発注者に開示せずに行い価格転嫁が認められた事例は多数みられたとのことです。
こうした現状を踏まえ、仮に発注者との関係で何らかの根拠資料を示す必要がある場合には 、 関係者がその決定プロセスに 関与し、経済の実態が反映されていると考えられる以下のような公表資料を用いるべきとされています。
①都道府県別の最低賃金 やその上昇率
②春季労使交渉の妥結額やその上昇率
③国土交通省が公表している公共工事設計労務単価における関連職種の単価やそ の上昇率
④一般貨物自動車運送事業に係る標準的な運賃（令和２年国土交通省告示第５７５号）
⑤厚生労働省が公表している毎月勤労統計調査に掲載されている賃金指数、給与額やその上昇率
⑥総務省が公表している消費者物価指数
⑦ハローワーク （公共職業安定所の求人票や求人情報誌に掲載されている同業他社の賃金）
また、価格交渉のタイミングも重要です。指針では、「発注者の業務の繁忙期など受注者の交渉力が比較的優位なタイミング など の機会を活用して行うこと。」という言及がありました。他にも、「最低賃金の引上げ幅の方向性が判明した後」など、社会的に見て賃上げの必要性が高まっているときに賃上げ交渉をするのが有用でしょう。
４ 独占禁止法・下請法による規制があります
公正取引委員会では、令和6年6月6日、令和５年度における荷主と物流事業者との取引に関する調査結果及び優越的地位の濫用事案の処理状況についてを発表しています。(令和6年6月6日)令和5年度における荷主と物流事業者との取引に関する調査結果及び優越的地位の濫用事案の処理状況について | 公正取引委員会 (jftc.go.jp)
これでは、例えば、買いたたきの事例として、「荷主Ａは、物流事業者から労務費等の上昇に伴うコスト上昇分の運賃引上げを求められたにもかかわらず、そのような運賃引上げに応じない理由を回答することなく、運賃を据え置いた。（金属製品製造業）」などと記載されています。
このような独占禁止法上の問題につながる事例に対して、公正取引委員会から注意が行われています。
注意を促すために、物流事業者は、荷主や元請けが買いたたきなどの違反行為をした場合に、公正取引委員会に匿名で情報提供をすることができます（買いたたきなどの違反行為が疑われる親事業者に関する情報提供 | 公正取引委員会 (jftc.go.jp)）。
５ 終わりに
運賃をあげるのは難しいことかもしれません。ただ、買いたたきは法の規制の対象となる場合もありますし、最近では、価格転嫁を行政の方が推し進めている状況にあるといえます。上で説明した価格転嫁のための情報をうまく使いながら、仕事を切られないように運賃を上げていく努力が求められるでしょう。