弁護士費用

弁護士費用の種類

弁護士に事件を依頼する場合に発生する費用には、①着手金、②実費、③報酬金、④旅費・日当の4種類があります。
費用は、ご依頼される事件の種類や難易度、経済的利益の額などによって異なります。
ご依頼される前に、費用について具体的なご説明をいたしますので、ご安心ください。

法律相談

電話、メールやラインでの相談では、相談内容の概要をお話しいただき、来所相談をされた方がいいのかについてアドバイスをさせていただくことを目的としています。
電話、メール、ラインでの相談後に来所相談を行う場合には、初回の来所相談のときから相談料をいただきます。
ご来所が難しい場合にはリモートでの相談も対応しておりますのでご相談ください。

着手金・報酬金

表示は消費税込みの金額です。
事案の難易度や選択する紛争解決手続きにより、下記金額と異なる着手金となる場合があります。
着手前にご説明差し上げてご納得いただいたうえで、手続きを進めていきますのでご安心ください。
依頼者の経済状況、事案の悪質性、権利救済の必要性、回収可能性などを考慮して、着手金の額を減額し回収時の報酬金を増やすことで調整することや、完全成功報酬制（着手金はいただかず、回収時に報酬をいただく方式）をとることもあります。
ご相談ください。

手続別（原則）

※1　通常は示談交渉から始まります。示談交渉に着手した際に22万円いただきます。その後、示談がまとまらず、労働審判に移行した場合は、労働審判の着手金である33万円と示談交渉の着手金の22万円の差額である11万円を追加でいただきます。さらに、33万円をいただくわけではありません。示談交渉から、ただちに通常訴訟に移行する場合は、通常訴訟の着手金44万円から示談交渉の着手金22万円を差し引いた22万円を追加の着手金とします。

※2　着手金、報酬金の額は、依頼者の状況等を考慮して比較的柔軟に対応しています。過去に担当した請求額が30万円の事件では、上記表のとおりですと、着手金22万円、報酬金6万6000円が発生し、依頼者にわずかのお金しか残らないということになりますが、実際には、着手金0円、報酬6万6000円とするなどして、弁護士費用の負担を軽減し依頼者が依頼しやすいようにした事案もあります。ただし、全ての事件でできるわけではありません。依頼者の経済状況、事案の悪質性、権利救済の必要性、回収可能性などを考慮して決めさせていただいております。

※3　労働事件の場合では、例えば、賃金を請求する場合、社会保険料、所得税等が控除されることとなります。報酬の計算は、これら控除前の金額を基準に計算します。

※4　仮処分決定時には報酬はいただきませんが、通常訴訟等等に移行し終局的解決がされた時点において、示談交渉、労働審判、通常訴訟の報酬に準じて報酬をいただきます。